少子化問題への新しい取り組み
少子化問題への取り組み
少子化問題への対策の一環として、今年度から「児童手当」の支給対象が小学校修了前（６年生）の子どもにまで拡大されました。
平成16年に小学校入学前から小学校３年生にまで拡大されたばかりでしたが、とにかく子どもがいる世帯の経済的負担を減らそうと必死なわけです。
それから最近では、政府が、子どものいる世帯が買い物などをする時に割引などの特典を受けられるようにする制度の導入を検討しているという動きもあります。
これは石川県が行っている「プレミアム・パスポート事業」などの先行事業を、国が運営費を補助することなどによって全国に広めようとするものです。
ところで、この「プレミアム・パスポート事業」とはどのようなものでしょうか？
少子化対策の起爆剤となるか――プレミアム・パスポート
石川県で今年の１月に始まった「プレミアム・パスポート事業」は、３人以上の子どもがいる家庭を県内の協賛企業が支援する事業で、協賛企業の店舗で買い物などをする時に「プレミアム・パスポート」を提示すると割引や特典を受けることができるものです。多くの子どもがいる家庭はもちろん、社会貢献をアピールしたい企業にとってもメリットがあります。
割引や特典は店舗ごとに決めることになっていて、例えば「全商品５％」、「学用品10％引」、「毎月19日（育児の日）は食料品15％引」、「買物スタンプ２倍」などがあるそうです。
こうした多子世帯に対する類似の事業が他の自治体にも広がりを見せはじめたため、ようやく政府も国としても取り組もうかと重い腰を上げたようです。
まだ始まったばかりなので、プレミアム・パスポート事業のような取り組みが少子化対策にどのくらいの効果があるのかは今のところ未知数ですが、少なくとも家計をやりくりする子育て世帯のお母さんたちにとっては目が離せないニュースですね。
