ここまで進んでいる少産化と晩婚化
合計特殊出生率は過去最低の1.25
先日、厚生労働省が2005（平成17）年の人口動態統計の概況を発表し、合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子どもの数）が過去最低を大幅に更新して1.25になったというショッキングな結果がマスコミ報道などでも大きく取り上げられました。合計特殊出生率は、1960年代〜70年代前半にかけて、1966（昭和41）年の「ひのえうま」を除いて、2.0から2.1程度で推移しましたが、1975（昭和50）年に2.0を割り込む1.91になってからは、ほぼ一貫して低下の傾向が続いています。人口を維持できる水準が2.07程度と言われていますから、2005（平成17）年の1.25という数字がいかに低い数値かが分かるでしょう。
婚姻率も過去最低の5.7、平均初婚年齢は30歳に近づく
さて、過去最低なのは出生率だけではありません。婚姻率（人口千人当たり）についても、2005（平成17）年は5.7で、1987（昭和62）年、2004（平成16）年と並び、過去最低の水準となっています。また、平均初婚年齢についても、2005（平成17）年は男性29.8歳、女性28.0歳で、戦後では最も高い年齢になりました。平均初婚年齢は、戦後しばらくは、男性は27歳前後、女性は24〜25歳程度で推移しましたが、やはり1975（昭和50）年以降じわじわと上昇しています。1975（昭和50）年は、いわゆるオイルショックの直後の時期ですが、この頃から結婚や子どもを産むことについての意識が変わり始めたのかもしれません。
少子化社会が進行している要因はさまざまですが、中でも少産化と晩婚化はその直接的要因として挙げられます。そこで次回以降は、2004（平成16）年に実施された厚生労働省「少子化に関する意識調査研究」で明らかになった調査結果のうち、いくつかをピックアップして、歯止めがかからない少産化、晩婚化について国民意識の面から要因を探っていくことにします。
| 合計特殊 出生率 |
婚姻率 （人口千対） |
平均初婚年齢 |
||
| 夫 | 妻 | |||
| 1965（昭和40）年 | 2.14 | 9.7 | 27.2 | 24.5 |
| 1975（昭和50）年 | 1.91 | 8.5 | 27.0 | 24.7 |
| 1985（昭和60）年 | 1.76 | 6.1 | 28.2 | 25.5 |
| 1995（平成７）年 | 1.42 | 6.4 | 28.5 | 26.3 |
| 2001（平成13）年 | 1.33 | 6.4 | 29.0 | 27.2 |
| 2002（平成14）年 | 1.32 | 6.0 | 29.1 | 27.4 |
| 2003（平成15）年 | 1.29 | 5.9 | 29.4 | 27.6 |
| 2004（平成16）年 | 1.29 | 5.7 | 29.6 | 27.8 |
| 2005（平成17）年 | 1.25 | 5.7 | 29.8 | 28.0 |
