介護保険料、値上げか?? 〜なぜ変わった、介護保険制度〜（後編）
前回のコラムでは、少子高齢化が進行すると介護保険制度の「収入を減らし、支出を増やす」結果をもたらすことについてお話しました。
このまま放っておけば、制度が破綻してしまいます。
こうしたことから国は、対策として「収入を増やし、支出を減らす」ことを検討しています。今回の改正は、このうち「支出減らし」を中心に行われているのです。
一例をあげれば、まず昨年の10月から介護保険施設などの食費や居住費などが全額自己負担となりました。また、新設された「介護予防サービス」であるとか、「介護予防事業」は、高齢者の身体の状態が悪化することの防止を目的としており、要介護者等が増えることを防止して、給付額を抑える効果を期待している、と見ることもできます。さらに自民党は、利用者の負担割合を２割に引き上げることを検討している、との事です（５/17付日経新聞記事）。
となるとその次に行われる対策は、「収入を増やすこと」であると予想されます。
だとすれば、少子高齢化の進行を食い止める特効薬もないことから、近い将来保険料の負担開始年齢を早めたり（例えば30歳から、とか）、介護保険料をさらに値上げすることが検討されることも必至である、といえるでしょう。
このように、介護保険料は将来値上げの可能性大、といえます。
とはいうものの、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ（太平洋戦争中の標語）」と言われて育った高齢者の方々が、介護保険制度の収入が足りないことを国民の負担増をはかることで対応することについて、どのように思われるのか、興味の尽きないところではあります。
まとめ
今回の制度改革は「支出減らし」。次の改革は、「収入増」のため、介護保険料の値上げもありうる。
