介護保険料、値上げか?? 〜なぜ変わった、介護保険制度〜（前編）
介護保険法は2005（平成17）年に大幅な改正が行われ、この４月から新たなサービスや制度がスタートしています。
今回は、この改正の理由を探ることにより、今後私達が納める介護保険料の値上げがありうるのか、その可能性を探ってみたいと思います。
「介護保険制度改革の全体像」（厚生労働省資料・平成16年12月）には、副題に、「持続可能な介護保険制度の構築」が掲げられています。
この「持続可能」という言葉は、「ストップしない」、もっと言うば「破綻しない」との意味に読めます。
そして、今回の制度改革で行われたことを注意深く眺めると、制度の破綻防止のため「支出を減らしている」という共通項が浮かび上がります。
そして、この「支出減らし」をしなければならない理由を考える上でのキーワードは、「少子高齢化」です。
介護保険を家計に例えて考えてみましょう。
収入にあたるのは税金のほか、40歳以上の皆さんが納める介護保険料です。そして支出にあたるのが、要介護認定等を受けた方が介護保険制度上のサービスを利用した場合に給付される保険料です（利用者は原則として費用の１割を負担すればよく、残り９割は保険料から支給される仕組みになっています）。
では、ここで少子高齢化が進むと、この収支のバランスはどうなるでしょうか。
少子化が進めば、将来、40歳以上で介護保険制度上のサービスを利用しない方、言いかえれば保険料を支払うだけの方が減少し、介護保険というお財布に入るお金が減ってしまいます。
また、高齢化が進行してサービスを利用する方が増えれば、給付額が増加することで、お財布から出ていくお金が増えることになります。
要するに少子高齢化の進行は、介護保険制度の「収入を減らし、支出を増やす」という結果をもたらすことになります。このまま放っておけば、制度が破綻してしまいます。
そこで、国が考えた対策は…。続きは次回またお話します。
