[会計知識の基礎] ビジネス社会で一歩先を行く会計入門

アドバイザー:川原 尚子 / 公認会計士、税理士

 

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企業価値を知る 〜企業価値の測定方法〜

前回に引き続き、企業価値についてです。

企業価値はどのように測るのでしょうか。よく使われる測定方法として次の3種類があります。

まず、ア)市場を通した評価を適用し、マーケット・アプローチといわれる測定方法があります。公開企業の場合には企業自身の市場株価を用いますが、非公開会社の場合、類似の同業他社である公開会社数社の株式市場での評価と利益指標などに基づいて倍率を算出し、これに基づいて企業価値を評価します。

また、イ)コスト・アプローチといわれる測定方法があります。これは企業の貸借対照表における資産および負債の価値を個別評価して企業の価値を評価します。貸借対照表の資産から負債の額を控除した純資産の帳簿価額に基づいて株式価値を算定する方法(簿価純資産法)、貸借対照表の純資産帳簿価額に対して必要な修正を加えた修正簿価純資産に基づいて株式価値を算定する方法(修正簿価純資産法)、貸借対照表項目を時価ベースに修正して算出した時価純資産に基づいて株式価値を算定する方法(時価純資産法)があります。

ウ)インカムアプローチという測定方法があります。これは将来の経済的リターンを現在価値に引きなおして評価する方法です。例えば、将来のキャッシュ・フローに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用する方法(DCF法)や、正常利益を推定し対象企業のリスクを反映させた割引率を適用する方法(収益還元法)、及び評価対象会社の過去の配当と対象企業のリスクを反映させた割引率を適用する方法(配当還元法)があります。このように企業価値を測定する方法はいろいろありますが、実務的には複数を併用する場合があります。

最後に、企業の価値評価において最近どのような課題があるのでしょうか。それは企業の長期的な価値を増減させるといわれる要因と深く関係があります。例えば、企業のブランドやノウハウなどの無形資産を評価して企業価値に加味させる考え方もあります。またCSR(企業の社会的責任)への取り組みが長期的な企業価値を向上するとの見方もあります。しかし、企業の価値へそれらがどのように反映させて評価するかはそう簡単な問題ではありません。なぜなら、無形資産の評価に関していえば国際的な議論に鑑みても定まった定量的な手法が見られないからです。またCSRについては企業業績や市場評価とはっきりとした相関があるとのいう実証研究が今のところ少ないのです。今後の会計実務の成熟に期待したいところです。

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