Knowledge village ナレッジヴィレッジ

Knowledge village ナレッジヴィレッジ http://www.kv-jp.com/column/ 「大人のための知的好奇心エンターテイメント」知っているようで意外と知らない事、知っていると得する事、知らないとちょっと存しているかも！？という情報を、その道の専門家・実務家たちが毎回コラム形式で配信します。 ja Copyright 2007 Fri, 23 Feb 2007 19:59:06 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ６カ国協議　北朝鮮核問題の経緯をふりかえって http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/index.html 今回の合意によって，「枠組み合意」に立ち戻ってその本来のあり方を実現しようという形はおぼろげながら見えてきました。今回の成果文書が定めた今後60日間に予定通りの対応がとられるかどうかが今後の大きなポイントになるでしょう。 ]]> http://www.kv-jp.com/column/2007/02/post_214.php http://www.kv-jp.com/column/2007/02/post_214.php 001国際時事問題考察 Fri, 23 Feb 2007 19:59:06 +0900 敬語の種類を見直し！　で，より深く理解できる？ 2007年２月２日，文部科学大臣の諮問機関である文化審議会国語分科会の敬語小委員会は，現在使用されている敬語の分類法を５分類とする指針をまとめたと発表がありました。これまでの敬語は，「尊敬語（相手の立場を高めて言い表すもの）」，「謙譲語（自分自身の動作をへりくだって表現するもの）」，「丁寧語（話し手が聞き手に対し敬意を表して，丁寧に表現するもの）」と３分類されていました。これが５分類になるわけですが，何かメリットがあるのでしょうか。文化審議会の指針によると，現在の「謙譲語」を性質により「謙譲語I」と「謙譲語II（丁重語）」の２種類に大別し，さらに「丁寧語」から「美化語」を独立させるようです。これにより，敬語の種類は，「尊敬語」，「謙譲語Ⅰ」，「謙譲語Ⅱ」，「丁寧語」，「美化語」の５つになります。「謙譲語I」とは，自分の行為が向かう相手先を立てるもので，「伺う」や「申し上げる」などがこれに該当します。また，「謙譲語II（丁重語）」とは，「参る」や「いたす」など，相手に対して自らの行為や物事を丁重に述べるものをさします。さらに，丁寧語の一種である「美化語」とは，「お」や「ご」をつけるなど上品さを表す言葉を指すとされています。文化審議会によると，分類の見直しは「敬語の働きや使い方をより深く理解するため」と発表しています。つまり新たな指針が目指すのは，敬語の性質を厳密に分類することで，使い方の混乱を防ぐのが狙いだということです。確かに近年では言葉の乱れが著しく，不適切な表現が日常的に使用されています。こうした傾向は，若年者に限らず30代以上の層でも見られます。このような言葉の乱れは，意思の疎通を混乱させるほか，日本語のもつ感性を失わせることにもつながるでしょう。一時期は，ファミリーレストランにおけるマニュアル言葉がおかしいと話題になりましたが，今日ではそれ以上に不自然な言葉が使われるようになってしまいました。こうした状況を改善するためにも，国語教育を充実させることは必要でしょう。実際にも文化庁が行った世論調査によると，国民の大部分が敬語表現学習の必要性を認めているという結果がでたそうです。しかし，今回の指針で敬語を分類したからといって「美しい日本語」になるかというと，疑問を感じてしまいます。複雑な分類になり，国語学習の一層の混乱を招くだけのような気がしてしまいます。定義が厳密になるほど，応用が利きにくくなるのはあらゆる分野で見られることです。文化審議会がいうような「敬語の働きや使い方をより深く理解するため」には，逆効果のように思えてなりません。ルールを作ることは大切ですが，必要以上に枠組みをつくり，すべてを枠に当てはめ国民の主体性を失わせることがないように，問題の本質をしっかりと分析することが大切です。政府には，国民にとって最善と考えられるような方向性を示してほしいものです。 http://www.kv-jp.com/column/2007/02/post_213.php http://www.kv-jp.com/column/2007/02/post_213.php 001国内時事問題考察 Thu, 15 Feb 2007 21:43:42 +0900 ブッシュ大統領の一般教書演説アメリカのブッシュ大統領による一般教書演説が先日上下両院合同本会議で行われました。今回はこの話題を取り上げましょう。そもそも，一般教書演説とはどのような位置付けを持ったものなのでしょうか？アメリカ大統領による一般教書演説（State of the Union Address）は，現在「連邦（アメリカのこと）」が置かれている状況（the State of the Union）とその年を通じた内政・外交の施政方針を上下両院に説明するもので，日本でいえば首相の施政方針演説に相当します。しかし，日本の議院内閣制とは違い，三権分立が厳格なアメリカでは，大統領は議会に議席も持たず，法案提出権も持たないため，この一般教書演説が自身の考えを議会に提示できる大きな機会となっています。また「教書」と訳されていますが，これは３代大統領ジェファーソンが1801年に演説をせずに議会に文書を送り，書記にメッセージを朗読させたことに由来しています（議会に出向いて直接演説することはイギリスの王制を連想させるというのがその理由でした）。この伝統はその後100年以上続き，大統領が議会で演説するようになったのは28代ウィルソン大統領の1913年になってからのことです。有名な一般教書としては，５代モンロー大統領が欧州との相互不干渉をうたったモンロー・ドクトリンを発表したもの，16代リンカーン大統領が奴隷解放への望みを訴えたもの，32代フランクリン・ルーズベルト大統領が言論や信教など「４つの自由」を提唱したものなどがあります。さて，ブッシュ大統領としては６度目となる一般教書演説ですが，民主党が上下両院で多数を占めた議会で初の一般教書演説ということもあってか，女性として初めて下院議長となった民主党のナンシー・ペロシ議長に対して「マダム・スピーカー（議長閣下）との呼びかけを最初に使う大統領の栄誉に浴します」と敬意を表すことから演説は始められました。演説の骨子は以下のようなものです。１　イラク関係２万2,000人のアメリカ軍増派を柱とする新政策が，成功に向けた最善である２　イラン関係核開発の中止とイラクへの干渉を中止するように警告３　テロ対策超党派の議会指導者からなる対テロ戦争に関する特別諮問委員会を設置する４　軍再編５年間で陸軍と海兵隊を合わせて９万2,000人規模の増員を行う５　北朝鮮関係６カ国協議などによる外交的方法で核問題を解決することが重要である６　エネルギー戦略今後10年間でガソリン消費量を20％削減し，戦略石油備蓄を倍増する７　その他内政問題 720万人の雇用創出や賃金上昇，減税政策，教育の充実昨年まで５回の一般教書演説では特に外交政策に関して強気な発言が目立ちました。特に2002年の一般教書演説ではイラン・イラク・北朝鮮の３カ国を「悪の枢軸」と名指したことが世界的に大きな話題となったのでご記憶の方も多いでしょう。しかし，今回の演説ではイラク政策ではそれなりに強気の姿勢を堅持してはいるものの，イランや北朝鮮に対する政策では従来のような強気な態度は見られず，経済運営の順調さや福祉政策の充実などといった内政重視の内容となっています。ブッシュ大統領の任期も残り２年，政権への逆風も強く，今後大きな成果は期待しにくい状況を反映した形となっているといえるでしょう。 http://www.kv-jp.com/column/2007/02/post_212.php http://www.kv-jp.com/column/2007/02/post_212.php 001国際時事問題考察 Mon, 05 Feb 2007 09:55:10 +0900 「ホワイトカラー・エグゼンプション」通常国会提出を見送り！だから何？ 2007年１月18日，政府与党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を盛り込んだ労働基準法改正案の通常国会提出を見送る方針を固めたというニュースがありました。しかし，なんでもカタカナ言葉にしてしまう最近の風潮の典型みたいな「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは一体何なのでしょうか。法案提出見送りで，国民にとってメリットはあったのでしょうか。　現在の労働基準法では，１日８時間・週40時間の労働時間規制があります。この時間を越えて職務に従事すると25％の割増賃金が支払われることはご承知のとおりでしょう。　今回の国会で提出が見送られたホワイトカラー・エグゼンプションとは，自律的労働時間制度ともいわれ，ホワイトカラー労働者（主に事務に従事する人々や職種を指す言葉で，ブルーカラーと対置される）のうち，年収などが一定の要件を満たしており裁量的な業務に従事しているような場合には，週40時間を超えて働いても割増賃金をもらえないという制度です。つまり，端的にいうと合法的に残業代を支払わなくてもよいという制度のことです。　どうして，このような労働者を敵にまわすような案が検討されたのかというと，やはり正当な理由があります。現在のような労働時間規制は，労働時間が仕事の成果に比例しやすい業種の労働者には適切ですが，労働時間によって成果を評価しにくい事務系を中心とした労働者にもそのまま適用するのは不適切な場合もあります。そこで，管理職のように年収が一定の基準以上あり，業務の裁量性が高くて，労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないような労働者については，ホワイトカラー・エグゼンプションを導入することによってコスト削減を図ることができ，業務の効率性を高めることができるわけです。　これまでの日本でも，フレックスタイム制など時間を効率的に使う制度がありましたが，一層の効率性を高めるために，2004年３月に小泉内閣がホワイトカラー・エグゼンプションの導入案を決定しました。政府の決定を受けて，厚生労働省では「今後の労働時間制度に関する研究会」が発足し，2007年１月25日に開会する通常国会への法案提出を目指していました。　こうしてみると，ホワイトカラー・エグゼンプションの導入はもっともらしい内容ですが，各界からは賛否両論がありました。　たとえば，これまでも労働時間規制の緩和を主張してきた日本経済団体連合会（日本経団連）は，「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」の中で，自らの裁量で専門業務に従事しているような労働者は，無条件で適用除外とし，その他の業務についても年収400万円以上であれば適用除外とすることができるという独自案を発表しました。ホワイトカラー・エグゼンプションの導入によって，リストラ（事業再構築）なしにコスト削減が図れるのですから，経営者団体にとっては理想的な制度でしょう。　しかし一方で，マスコミはホワイトカラー・エグゼンプションを「残業代ゼロ法案」と呼ぶなど否定的な立場をとっており，また日本労働組合総連合会（連合）もサービス残業が合法化される可能性があると猛烈に反発していました。　多種多様な働き方がある現在，時間にとらわれない制度の整備は必要です。しかし，企業の効率性を高めるあまり，労働者の負担を強いるような制度作りは止めて欲しいものです。2007年の通常国会へホワイトカラー・エグゼンプション関連法案の提出が見送られた背景には，７月の参議院議員通常選挙への影響を回避するためというのがあからさまですが，国会では主権者である国民を尊重するような議論をしてほしいと思います。 http://www.kv-jp.com/column/2007/01/post_211.php http://www.kv-jp.com/column/2007/01/post_211.php 001国内時事問題考察 Fri, 26 Jan 2007 18:58:19 +0900 フセイン元大統領の死刑執行　裁判はどう行われたのか？昨年末，イラクのフセイン元大統領に対する死刑が執行されました。処刑はバグダッドのシーア派地区カジミヤにある旧軍情報機関本部の建物内で行われたようです。地元メディアによると，処刑にはイラク高等法廷判事や政府当局者ら７人が立ち会い，フセインは首にロープをかけられる直前に「神は偉大なり。イラクは勝利する。パレスチナはアラブのものだ」と叫んだそうです。現在，死刑執行の様子を撮影した音声付き映像が流出しており，イラク政府が死刑執行を公正な裁きと主張する一方で，執行時の現場はまったく統制がとれていなかったことが明らかになりつつあります。ともかく，死刑執行により，イラクを34年間にわたり強権支配していた独裁者はその生命を自国民によって奪われたことになります。そもそもフセインを裁く裁判はどのような形で実施されたのでしょうか？裁判は，普通の法廷ではなく，イラク特別法廷というフセインと旧政府の幹部を裁くために設けられた機関で行われました。基本的にはイラクの法律に基づいた裁判で，判決は５人の判事の合議で決められました。二審制で，死刑や終身刑の場合には自動的に控訴されることになっています。フセインは実に100近くの罪で告訴されました。最も重いとされるのは以下の６つです。・ドジャイルにおいて1982年に143名のイスラム教シーア派イラク人を虐殺。・ハラブジャにおいて1988年に5000人近くの人々を化学兵器により虐殺。・１万人以上のクルド人を虐殺，国外追放。・1991年にイラク南部で蜂起したシーア派弾圧。・1991年のクウェートへの不法侵攻。・35年間に政治的・宗教的指導者を多数殺害。 2005年10月，これら６つのうちの１つ，「ドジャイルにおいて1982年に143名のイスラム教シーア派イラク人を虐殺」した罪について裁判がようやく開始されたのですが，そもそもイラク特別法廷はフセインが身柄を拘束された2003年12月に設置されていますから，裁判を開始するまでに２年近くかかっています。この遅れは開始手続きにおいて混乱があったためで，混乱は開始後も続き，弁護団の１人が誘拐あるいは殺害されたり，裁判長が交代したり，2006年２月にはフセインがハンガー・ストライキを敢行したり，裁判長の親族が武装集団に射殺されたりするなど紆余曲折を経ました。そして，2006年11月，人道に対する罪で求刑通り，死刑が言い渡されたわけです。元国家元首が人道に対する罪で死刑判決を受けるのは初めてのことでした。死刑廃止国が多いＥＵ諸国からは死刑反対論もあがりましたが，12月26日には控訴審でフセインの控訴が棄却され，死刑が確定しました。ちなみに，ここで死刑が確定したのはあくまでも「ドジャイルにおいて1982年に143名のイスラム教シーア派イラク人を虐殺」した罪についてでした。この後に別の罪状について引き続き裁判が進行中でしたが，フセインはその裁判を最後まで待たずに処刑されたことになります。すべての裁判が終わるまで死刑執行は延期されるべきだとの意見もありましたが，この時点での死刑早期執行という政治判断が下されたことになります。早期執行の影響が最終的にどうなるかは，今後のイラクを見守っていくことではっきりするでしょう。 http://www.kv-jp.com/column/2007/01/post_210.php http://www.kv-jp.com/column/2007/01/post_210.php 001国際時事問題考察 Fri, 19 Jan 2007 13:34:45 +0900 35年ぶりに国内で狂犬病発症　～　で，そんなに怖い病気なの？　少し前の話題ですが，2006年8月に邦人がフィリピンで犬にかまれ，日本に帰国後11月に狂犬病を発病し死亡した例が報道されていました。この狂犬病ですが，最近の日本ではほとんど聞かなくなりましたので，被害者はよほど運が悪かったのだろう，というようなマスコミの発言もみられました。　わが国では，過去に徹底した野犬対策が行われました。1950年に狂犬病予防法が制定され，同法４条では「犬の所有者は，犬を取得した日から30日以内に，厚生省令の定めるところにより，その犬の所在地を管轄する都道府県知事に市町村長を経て犬の登録を申請しなければならない」と，管理を厳重に義務付けています。さらに，野犬の処分が徹底的に実施され，また犬の予防接種も義務付けされました。こうした努力の結果，島国であることも対策に有利になり，1957年以後では患者の発生はありませんでした。そのために狂犬病は，克服された過去の病気という認識でしかなく，その脅威を理解している方は多くありません。　しかし，世界的にみると，狂犬病による死亡者は年間４万人～６万人にのぼり，現在も世界中で猛威を振るっています。国別で被害状況をみると，インドが圧倒的に多く，最近では中国でも感染者が急増しており，必然的に死亡者数も増加しています。このように狂犬病は，人と動物が共通に感染する病気である人畜共通感染症の中でも，致死率が高くもっとも恐ろしいといわれているのです。　狂犬病はウイルス性の感染症であり感染した動物にかまれた傷口からウイルスが侵入します。人間の場合は，早ければ数日の潜伏期間を経過すると，かまれた傷口の大きさや体内に入ったウイルス量などによって発病します。ウイルスは感染者の体内で増殖し，神経を伝わって脳に移行し，中枢神経症状があらわれます。一般的には，一度発病したら有効な治療法はなく，ほぼ100％死に至ります。　2006年には，35年ぶりに国内で狂犬病患者がでたことで，狂犬病を予防するためのテクニックなどが大々的に特集されました。対策は単純なことで，予防接種を受けておくことや，しっかりと手を洗うことです。予防接種前に狂犬病のおそれのある動物にかまれたら，すぐに傷をよく洗い，速やかに病院で傷の処置と狂犬病ワクチンを接種することも対策といえるでしょう。　ただ，狂犬病は犬に関与した場合だけにみられる病気ではありません。狂犬病のもっとも大きな感染原因は犬ですが，他の哺乳動物からも感染することがあります。欧米ではキツネ，アライグマなど，アフリカではジャッカルやマングースなどからの感染が報告されています。日本にも多くいる猫や馬，牛なども感染するため，こうした動物も感染源になることがあります。　今日では，動物愛護が叫ばれ，ペットを家族同様に扱う人も増えてきました。動物愛護には大賛成ですが，そもそも人間とその他の動物は別の生き物です。当たり前のことを念頭において，まずは自らの安全と健康を確保することを心がけましょう。年末年始には，海外へ出かけられる方も多いと思いますが，行く前の予防接種と，現地での動物へのむやみな干渉には注意して下さい。 http://www.kv-jp.com/column/2006/12/35.php http://www.kv-jp.com/column/2006/12/35.php 001国内時事問題考察 Fri, 22 Dec 2006 20:10:47 +0900 南アメリカの動向と２人の反米大統領（注）　今年９月の国連総会で，ブッシュ大統領が演説した次の日に，チャベス大統領は演壇に立ったのだが，そのとき，「昨日，悪魔がここにやってきた。まだ，不快な臭いが残っている」と発言して話題となった。 ]]> http://www.kv-jp.com/column/2006/12/post_209.php http://www.kv-jp.com/column/2006/12/post_209.php 001国際時事問題考察 Fri, 15 Dec 2006 20:23:12 +0900 「防衛庁」から「防衛省」昇格へ秒読み段階！　で、何が変わる？ 2006年11月30日の衆議院本会議において，防衛庁の省昇格関連法案が賛成多数で可決され，参議院に送付されました。このままいけば，12月中にも同法案は参議院でも可決され、2007年１月には「防衛省」が誕生することになりそうです。「庁」から「省」に変わることで，その組織の名称が変わり，組織の長も「防衛庁長官」から「防衛大臣」に変わります。現在の防衛庁は，防衛庁設置法２条に基づき設置された内閣府の外局です。外局とは，内閣府におかれる金融庁，財務省におかれる国税庁，文部科学省におかれる文化庁，経済産業省におかれる特許庁や中小企業庁など，１府12省の本体業務に比べ専門的な分野に特化するための組織です。他にも，文化庁，社会保険庁，林野庁，水産庁，資源エネルギー庁，海上保安庁，気象庁などたくさんあり，防衛庁も内閣府の外局という位置づけになります。こうした外局は１府12省のような省令の制定や改廃を行う権限を持っていません。防衛庁も庁令を制定するような権限を持ちませんから，要求や提案がある際には，内閣府の大臣官房に上申するかたちをとっていました。当然のことながら，手続きは煩雑で複雑化し遅くなります。今後，防衛庁が防衛省になると，外局ではなく独立した本省になるため，内閣府を通さなくとも単独で要求や提案が可能となります。予算要求についても，これまでは内閣府を通して閣議に諮っていたことを防衛大臣が単独で閣議に諮ることができるようになるのです。さらに，府や省の外局として置かれている「庁」については大臣を置く必要がありません。外局の長は長官が置かれますが，長官は必ずしも大臣でなくともよいのです。しかし，防衛庁だけは，長は国務大臣をもって充てるという防衛庁組織法３条の規定に基づき，唯一大臣が置かれていた大臣庁でした。そのため，実質的には防衛庁は省とほぼ同格として扱われてきた経緯がありましたが，今後，防衛省になることで例外的な組織ではなく名実ともに内閣の直接下に属する省になるわけです。集団安全保障が世界的に重要な課題となっている今，日本が国際的に重要な責任を果たすためには，防衛省へ改組することは有益なことだと思います。しかし，今回の省昇格の関連法案には，自衛隊のＰＫＯ業務や周辺事態における後方支援活動を，付随的任務から本来任務に格上げすることなども含んでいます。本来は，名称よりもずっと重視すべき内容であるはずですが，省昇格のお祝いムードで隠れてしまっているようです。国の名誉も大切ですが，「防衛」や「国防」など生命や自由に大きな影響を与える可能性のある行政庁ですから，その審議や統制は厳密に行ってほしいものです。 http://www.kv-jp.com/column/2006/12/post_208.php http://www.kv-jp.com/column/2006/12/post_208.php 001国内時事問題考察 Thu, 07 Dec 2006 21:20:49 +0900 混迷続くイラク情勢　シーア派とスンニ派がイラクで争う理由スンニ派とは，預言者ムハンマド（マホメット）が樹立した慣行や規範（スンナ）を守る一派で，イスラム圏では多数派を占めています。一方シーア派とは，ムハンマドのいとこで娘婿であるアリーを後継者としてアリーとその子孫をイマーム（指導者）と認める一派で，イスラム圏全体では少数派ですが，イラクでは多数派を占めています（イランでもシーア派は多数派です）。イラクでは人口の約60％がシーア派で，イスラム圏内で多数派をしめるスンニ派は約20％にしかすぎません。ところが，イラク戦争前のフセイン政権時代には，少数派であるスンニ派が政治の主導権を握り，多数派のシーア派が冷遇されていました。それがイラク戦争でフセイン政権が倒れると，今度はシーア派が勢いづき，現政権においても主流派を占めることになりました（議会ではシーア派勢力が第一党です）。このような過去の経緯もあって，ここのところ両派の利害対立が先鋭化しているわけです。なお，イラクには第３の勢力としてクルド人もいます。クルド人はクルディスタンとよばれるトルコ，イラン，イラクにまたがる地域に居住していたインド・ヨーロッパ系の民族で，独自の国家を持たずにトルコとイラクにそのほとんどの人々が居住しています。宗派としてはスンニ派に属していますが，フセイン政権時代にはアラブ系のスンニ派のように優遇はされず，逆に少数民族として迫害を受けてきました（生物兵器による集団殺戮も行われたといわれています）。ちなみに，現在のイラクのジャラル・タラバニ大統領は，クルド２大政党の１つであるクルド愛国同盟（ＰＵＫ）に所属しているクルド人で，クルド人がイラク大統領に選出されるのは初めてのことでした。このような宗教的・民族的背景から，アメリカ寄りであったはずのイラク首脳部にも反米勢力の急先鋒といえるイランと手を組むという動きも出てきています。ということで，イラク情勢はまだまだ目が離せません。 ]]> http://www.kv-jp.com/column/2006/12/post_206.php http://www.kv-jp.com/column/2006/12/post_206.php 001国際時事問題考察 Fri, 01 Dec 2006 20:43:40 +0900 万年弱体チームの問題解決　前回は、本当の原因を見つけるスマートなやり方のひとつとして、同じ問題が起きてもよさそうで、しかも、問題が起きていない事柄を探すという方法を、ご説明しました。　　しかし、それでも、原因がはっきりするとは限りません。たとえば、ある食品メーカーの話です。新人が、中堅社員に聞いています。「先輩、うちはどうも営業が弱いようですが、どうしてなのでしょう？」「うん、そうなんだ。せっかくの商品開発力が泣くよなあ。どうしてなのかは、俺もわからないなあ。なにしろ、俺が入った頃から営業が弱かったからな」。このような場合、会社に営業の強い時代と弱い時代があれば、それを比較することができます。営業方法を変えたときから、売上が落ちたならばその変更が原因かもしれません。しかし、このメーカーのように、昔から営業が弱いときは、このような比較ができません。したがって、このような慢性的な問題のときは、原因が見つけにくいのです。　この場合、原因究明よりも改善のヒントをみつけることに、重点を置いたほうがいいでしょう。すなわち、比較の対象を、自社の内部ではなく、外に求めることで解決の糸口を見つけることができます。たとえば、このメーカーならば、自社と同じ食品製造業界で、自社より営業力のあるＸ社と自社のどこが違うのか、を考えてみるのです。たとえば、Ｘ社は、しっかりした営業マン教育をしているが、わが社はやってないとか、Ｘ社の営業マンは、いろいろな情報を顧客企業に提供しているらしいが、わが社では、営業マンが先方の注文をきいてくるだけだとか、いろいろな角度から比較してみるのです。　そうすると、自社がどうすれば、営業力が伸びてくるか、分かってくるはずです。たとえば、単なる御用聞きのような営業から、提案型の営業に変化しなければいけない、そのための研修を企画しようなどというように。　会社は、問題の束だという言葉があります。問題をスマートに解決していく力をぜひ磨いてください。そうすれば、今日から、ビジネス生活はきっと明るいものになります。 http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_204.php http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_204.php 002問題解決における本当の原因の見つけ方 Mon, 27 Nov 2006 11:00:00 +0900 「いじめ」をなくすことができるか？　教育基本法改正　教育基本法改正案が，11月15日の衆院特別委員会において与党単独で可決されました。同法案は衆議院本会議を通過した後，11月17日には参議院で趣旨説明と質疑がはじまり，政府与党側は12月15日までの臨時国会の会期内の成立を目指しているようです。　そもそも教育基本法とは，憲法の精神に基づいて，日本の教育の基本的なあり方を明示した法律と位置づけられます。同法は，前文からはじまり，教育の目的，教育の方針，教育の機会均等，義務教育，男女共学，学校教育，社会教育，政治教育，宗教教育，教育行政，補則の全11条からなる短い法律であり，1947年に施行されました。60年前に制定されてから今日まで一度も改正されることがなかった法律をどうして今，改正しようとするのでしょうか。　戦後教育は，教育の機会均等という理念の下で国民の教育水準を向上させ経済発展を支えるなど，その役割を果たしてきました。しかし，教育水準や経済発展を遂げた今日の教育現場では，道徳や倫理観の欠如が指摘され，子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下が顕著となっています。また，入試への効率性を優先した未履修問題などに見られる，学習指導要領と教育現場の要望の乖離など新たな問題も表面化してきました。さらに今日の学校では，陰湿な「いじめ」が問題となり，「いじめ」が原因で自殺者もでるなど，生命にかかわる問題も起きています。単純に考えても，教育制度がおかしくなっているのではないかと考えるのは当然のことでしょう。そのために，教育制度の基本法である教育基本法を手直ししようと考えるのは自然な流れです。　しかし，法案に反対する民主党，共産党，社民党，国民新党の野党４党は採決に反発して本会議を欠席しています。さらに，日本弁護士連合会や教職員組合など各種団体からも，改正の手続きと内容に問題があるとの抗議声明を発表しています。教育制度に問題があることは認めつつも議論が空転する背景としては，内閣府主催のタウンミーティングで「やらせ発言」のよる世論操作の疑惑が発覚したことや，精神的自由を保障する憲法に抵触する恐れがある愛国心教育を規定することなどにあるといわれています。もちろん，愛国心などの感情は自発的に養われるものであり，国家から押し付けられるものではないといえば，そのとおりでしょう。　教育基本法は「基本法」であるので教育に必要な理念や原則を規定するものです。教育委員会のあり方のような具体的な教育政策は基本法の下で検討していくべきですから，基本法が重要であることは言うまでもありません。安部首相はメールマガジンの中で「教育に対する基本的な考え方や価値観を，みんなで共有することが大切」だと述べ，そのために教育基本法の改正が必要であるとしています。まったくそのとおりだと思いますが，国民の一人としては理想の教育社会を確立するために，「いじめ」を見逃してしまう国への愛国心を求めるよりも，「いじめ」を許さない社会を作る心を育むような基本法を作っていただきたいと思います。 http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_203.php http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_203.php 001国内時事問題考察 Fri, 24 Nov 2006 11:00:00 +0900 配当金の源泉所得税還付の落とし穴 ]]> http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_201.php http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_201.php 001はじめての株式投資 Wed, 22 Nov 2006 11:00:00 +0900 永井荷風『墨東綺譚』　年は二十四五にはなってゐるであらう。なか々々いゝ容貌（きりやう）である。鼻筋の通つた丸顔は白粉焼（おしろいやけ）がしてゐるが，結立（ゆひたて）の島田の生際（はえぎわ）もまだ抜上（ぬけあが）つてはゐない。黒目勝（くろめがち）の眼の中も曇つてゐず唇や歯ぐきの血色を見ても，其（その）健康はまださして破壊されても居ないやうに思はれた。（原文は総ルビ）　永井荷風がこう描いて見せたのは，昭和12年の４月から６月にかけて「東京朝日新聞」「大阪朝日新聞」に35回にわたって連載された，名作の誉れ高い『墨東綺譚』のヒロイン・お雪（雪子）の容貌である。雪子は荷風が愛した（？）私娼街・玉ノ井の私娼という設定で，作中では主人公である作家の大江匡が小説の取材で玉ノ井を訪れた際，たまたま俄雨に遭い，彼が差した傘に「檀那，そこまで入れてつてよ」と飛び込んで来るという偶然で知り合ったことになっている。だが，荷風がお雪のモデルとなった「女」と知り合ったのは，こうした偶然からではなかった。　荷風には42年間に及ぶ日記「断腸亭日乗」（以下，「日乗」）があるが，それによると，荷風が初めて玉ノ井を訪れたのは昭和７年の１月のことのようである。それ以来，特に昭和11年３月頃より，荷風は足繁く玉ノ井に通うになっている。やがて，昭和11年９月７日には「日乗」に「今年三四月のころよりこの町のさまを観察せんと思立ちて，折々来りみる中にふと一軒憩むに便宜なる家を見出し得たり」と書き付けるようになる。そして，同日の「日乗」にはその「家」の「女」について，「女はもと洲崎の某楼の娼妓なりし由。年は二十四五。上州辺の訛あれども丸顔にて眼大きく口もと締りたる容貌（きりやう），こんな処でかせがずともと思はるゝ程なり」と書いているが，この描写は冒頭に掲げたお雪の「容貌」とよく似ており，「日乗」と『墨東綺譚』のその他の部分とを読み合わせても，荷風は「女」をモデルにお雪を造型したことは間違いないようである。荷風がこうして「憩むに便宜なる家」とその「女」について書いたその２週間ほど後の20日には，喜ばしげに「この町を背景となす小説の腹案漸く成るを得たり」と書いている。その「小説」が『墨東綺譚』であることはいうまでもない。　では，荷風とこの「女」との関係がどうであったのかということになると，その具体的な様相はほとんどわからない。もちろん，実際には荷風と「女」とは客と娼妓という関係であり，「日乗」には玉ノ井訪問の記事のある日付の欄外に，性行為のあったことを示す「・」が付けられていることが多いことからも当然に情交はあったはずであるが，たしかなことは判らないとしか言いようがない。実は『墨東綺譚』という作品の中でも，お雪と大江匡との情交が直接的に描かれることはなく，すべてが朧化されるのである。たとえば，先に掲げた俄雨の出会いの後，大江はお雪の家に案内されるがその場面は次のようである。　　「ぢや，一時間ときめやう。」／「すみませんね。ほんとうに。」／「その代り。」と差し出した手を取つて引き寄せ，耳元に囁くと，／「知らないわよ。」と女は目を見張つて睨返し，「馬鹿。」と言ひさまわたくしの肩を撲つた。　娼妓であるお雪がここまでの媚態を曝すほどの内容をもった言葉を大江は口にしたのであるが，その具体的な内容は明らかにされることはない。　こうした描き方は，昭和12年という時代のなせる技ということも可能であろう。しかし，大江がお雪との別離を思うようになった頃，「お雪は……ミユーズである」と書いて，お雪は大江が「失踪」という小説を完成させた「不可思議な後援者」であったとしていることに，その理由のすべてが込められているのではあるまいか。それは，実際の荷風と玉ノ井の「女」との関係と，その関係を日記の中でさえ直接的に筆にしなった荷風の思いとに重なっていくのである。注）「墨東綺譚」の「墨」は、本来は「さんずいに墨」ですが、表記の都合上「墨」とさせていただきます。 http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_198.php http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_198.php 003現代文学にみる“愛”と“性” Tue, 21 Nov 2006 11:00:00 +0900 もし、停電になったら？同じ問題が起きてもよさそうで、しかも、問題が起きていない事柄を探すのです。2階が停電であれば、3階も停電になりそうです。しかし、そうなっていなければ、2階に問題があるとわかります。　たとえば、ある会社のＡという製品にクレームが多発したとしましょう。そのとき、Ａを作っている甲工場の工員たちが最近弛んでいるからだなどと短絡的な判断をしがちです。そうではなくて、同じ製造工程でクレームのない商品を探すのです。そして、商品Ｂがそれにあたれば、ＡとＢはどこが違うのか考えてみてください。そういえば、Ａは新材料に切り替えたけれども、Ｂはそのようなことはなかった、などという事実が浮かび上がってくるかもしれません。　もちろんそれだけで、原因は新材料と即断はできません。しかし、「とりあえず、甲工場の連中を集めて、ひとつカツを入れてやるか」などという、非論理的なことはしないですむのです。]]> http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_202.php http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_202.php 002問題解決における本当の原因の見つけ方 Mon, 20 Nov 2006 11:00:00 +0900 着メロと印税の関係は？　第１回，第２回と印税の仕組みについて説明してきました。第１回はＣＤ売上げ、第２回はＴＶ放送でした。今回は、最終回ということで、着メロと印税の関係について説明したいと思います。　「着メロ」というのは、ご存知のとおり着信メロディの略称で、携帯電話の着信音として音楽を鳴らす機能をいいます。着メロ事業は、ＮＴＴドコモによって世界で始めて開始され、今では様々な音楽配信事業者が参入し、1000億円を超える市場にまで成長しました。そのため、著作権使用料を受け取る音楽出版社，印税を受け取る著作者（第１回フロー図の番号（６）、（７）参照）は、著作権使用料規程の改正動向から目が離せないようです。　では、実際に印税を計算して見ましょう。ただし、話を分かり易くするために、着メロを１曲ダウンロードするための情報料は100円と考えます。また、第１回と同様、ここでも正確な印税額を知るのは不可能ですので、あくまで一般論である点を予めご了承下さい。　まず、音楽配信事業者は、ＪＡＳＲＡＣから使用許諾を受ける（ＭＩＤＩデータをサーバにアップロードすることを認めてもらう）代わりに、著作権使用料として１ダウンロードの情報料のうち7.2％×80％をＪＡＳＲＡＣに支払います。具体的には、着メロの１ダウンロードにつき、100円×7.2％×80％＝約5.8円がＪＡＳＲＡＣに送金されます。　ここで、「7.2％」と「80％」について補足説明しておきます。まず、「7.2％」は、ＣＤの場合には６％に相当する数値で（第１回フロー図の番号⑤の説明参照）、この６％よりも少し高く設定されています。これは、ＣＤ工場でのＣＤ化の作業よりも、コンピュータによる音楽配信の作業の方が、比較的手間が掛からないと考えられるからです。また、「80％」についてですが、これは、音楽配信事業者の経費を差し引くためです。例えば、音楽データを圧縮したり、音楽配信する際の課金システムを構築したりする等、売上げの20％が音楽配信事業者の経費として認められます。　さて、話を元に戻します。１ダウンロードにつき5.8円を受け取ったＪＡＳＲＡＣは、著作権使用料を徴収する手数料として、７％の金額を差し引いて、残りを音楽出版社に送金します。具体的には、5.8円の93％＝約5.4円が音楽出版社に送金されます。　最後に、第１回で説明したのと同様に、所定の分配比率に基づいて著作者の取り分が印税として口座に振り込まれます。例えば著作者と音楽出版社で折半する場合には、約5.4円の半分の約2.7円が著作者の口座に振り込まれます。　以上より、例えば着メロが10万ダウンロードされたときの印税を計算してみましょう。１ダウンロードにつき約2.7円×10万で、27万円となります（税金は一切考慮していませんので、そのまま全額が著作者に入るわけではありません）。　全３回にわたり「印税の仕組み」について説明してきましたが、大体ご理解頂けたでしょうか。著作権法は、著作者等を適切に保護して、小説や音楽など数多くの知的創造物が生み出されることを促し、最終的には、文化の発展に寄与することを法目的としています（著作権法第１条）。今後、デジタル放送がスタートし、電子ペーパーや音楽配信が普及して、社会の仕組みがガラリと変わったとき、次世代の文化の発展に寄与すべく、著作権法も印税の仕組みも、その姿を大きく変えることでしょう。それでは、またの機会にお会いしましょう。 http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_199.php http://www.kv-jp.com/column/2006/11/post_199.php 001著作権法を知らなくても大丈夫。印税の仕組みを知ろう！ Fri, 17 Nov 2006 11:00:00 +0900